税務調査で修正申告を勧められたら
こんにちは。税理士の吉田です。
今回は、税務調査で修正申告を勧められた場合について書いていきたいと思います。
本当に修正申告が必要なのか
税務調査では、税務署から申告内容の誤りを指摘され、修正申告を勧められることがあります。
しかし、税務署から指摘された内容については、そのままうのみにせずに、まず本当に修正が必要なのかどうかを確認することが大切です。
例えば、
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本来は資産として計上すべき保険料を、全額経費にしていた
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何年かに分けて経費にすべき設備などを、購入した年に全額経費にしていた
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消費税がかからない支払いにもかかわらず、消費税を差し引いて計算していた
こうした税法上の取扱いが明確なものについては、基本的には修正が必要になります。
一方で、判断が難しいものもあります。
例えば、
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外注費として処理していたものが、給与ではないかと指摘された
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交際費として会社の経費で処理していた飲食代が、社長個人の飲食代ではないかと指摘された
こうしたものは、実際の仕事内容や支出の目的などによって判断が変わります。
ですので、税務署がどのような理由で指摘しているのかを確認し、納得できない点があれば、詳しく説明を求めることも必要だと思います。
最終的に修正申告することになるかも知れませんが、大切なのは、指摘された内容をきちんと理解し、納得したうえで判断することです。
これまでの会計処理も振り返ってみる
税務調査で指摘を受けた場合には、これまでの会計処理についても振り返ってみるとよいと思います。
もちろん完璧にはいかないこともありますが、指摘を受けるということは「自社の経理に甘さがあった」という認識をしておかなければいけないこともあると思います。
重要なのは、毎月の会計処理でどのような確認が行われていたのか、これを思い出してみましょう。
税務上判断が難しい取引について、税理士からどのような説明やアドバイスを受けていて、社長自身どのように考えていたのか。
税務調査に耐えうるだけの証拠資料がそろっていたのか?などなど。
例えば、
飲食代や贈答品については、誰に対する支出なのか、何のための支出なのか
外注費と給与の区分についても、契約書の名称だけでなく、実際の働き方などの実態はどうなのか
視察旅行などについても、具体的にどこに訪問したのか、工程表を作成したり、撮影写真の保管、視察レポートを作成したりなど、第三者に客観的に証明できるものはあるのかなど。
どうしてもオーナー社長の場合、そういった管理まで行き届かないことも多くあるのが現実です。
こうした取引について、あらかじめ税務上の取扱いや否認リスクを確認しておくことで、税務調査で指摘を受ける可能性を減らせる場合があります。
もちろん、税理士がすべての取引内容を把握できるわけではありませんので、会社側からも正確な情報を伝える必要があります。
税務調査をきっかけに、今後の会計処理や税理士との情報共有の方法を見直してみるのもよいと思います。
税理士のアドバイスを振り返ってみる
税理士のアドバイスは、「これはダメです」「これは落ちません」ということが多くなる印象はないでしょうか?
私も好きでそう言っているわけではないので、ちょっと心苦しくなるときは多いです。
なので、税理士は好き好んで「なんでも否定する」わけではないんです。
いざ税務調査で指摘されて、「先生、そんなこと言ってなかったでしょ?」って言われた方が嫌です。お客さんの信頼関係もなくしますし。
私の場合は、税務の判断に関しては厳しくお客様にお伝えしています。
白黒はっきりしないものについてはリスクがあるということなので、どの程度のリスクがあるか説明し、ご納得いただいたうえで税務会計処理をします。
ただ、すべてが税務署目線というわけではありませんが、黒に近いグレーの場合はまったくおすすめしません。
税務処理のスタンスも税理士によって全く異なってきます。
そういったスタンスの確認も、税理士選びには必要で、合う合わないが決まってくると思います。
編集後記
先月札幌国際スキー場に紅葉をみにいってきました。
まぁ、花より団子なので、キッチンカーの方に目がいってしまいましたが・・。笑



