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税務調査案件解消後の顧問契約について、以下のように制限を設けさせて頂いております。
- 個人の方は原則お引き受け不可となります。（法人成りする方は顧問契約可能です。）
- 法人の方は12月・1月・3月決算はお引き受け不可となります。（決算期変更できる方は顧問契約可能です。）
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（担当:弊所税理士吉田、新井田）
不動産賃貸、せどり、風営法関係、投資などの業種の方及び個人の場合は事業所得以外の所得（不動産、譲渡、雑所得など）
が主である場合は、弊所方針により対応不可とさせて頂いております。
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