帳簿を作っていないときは、税務署に作ってもらう？税理士に作ってもらう？

こんにちは、税理士の吉田です。

「税務調査の連絡がきたけど帳簿を作っていない！」

「帳簿がないけど青色申告で申告していた」

というご相談、実は結構あります。（だからと言って安心してください、という意味ではないですが）

税務調査は、「帳簿（正式には総勘定元帳といいます）を税務署に見せて、領収書や請求書が正しく帳簿に記載されて申告しているかどうかを確かめる作業」です。

ですので、帳簿が無いとなると、まず帳簿を作らなければなりません。

恐らく納税者さんの方で帳簿を作るとなると、かなり難しいと思います。

現実的な方法としては、税務署か税理士に作ってもらうことになります。

税務署に作ってもらう

特に個人の場合には、税理士がついていないときは「税務署に作ってもらう」ことがほとんどになると思います。

税務署に作ってもらうとこのようなことが考えられます。

・通帳や請求書、領収書を渡すだけで税務署が集計してくれるので楽ができる

・集計結果のみ提示されて、細かい情報はなかなか教えてくれない

・売上は１円も漏らさずに集計されるが、経費は甘くなる

・経費を入れる、入れないの判断が勝手にされる恐れがある

・税務署とのやり取りは納税者が行わなければならない

基本的に税務署職員は忙しいです。決められた期間内に○○件調査をしなければならない、というノルマもあるため、１件の納税者にたくさんの時間を割くことは難しいのです。

売上の把握はきちんと（それこそ１円も漏らさず）行いますが、経費については、大雑把になる傾向が強いです。

また、例えば個人払いの携帯電話料金（事業で利用している分）でその領収書などを提示しなかった場合、未計上になる恐れもあります。

基本的に損益計算書の作成をし、貸借対照表は作成しません。貸借対照表を作成したとしても、甘くなります。（損益計算書さえあれば課税はできるため）

税理士に作ってもらう

税理士に作ってもらう場合、次のことが考えられます。

・作成料金がかかる

・会計ソフトで処理を行うので、収入はもちろん経費も漏れが少なくなる

・ヒアリングをきちんと行うので、経費の漏れが限りなく少なくなる

・領収書が紛失しているばあい、経費として認めてもらう交渉ができる

・税務署とのやり取りを納税者に代わって行うことができ、精神的に安心できる

・貸借対照表も同時に作れるので、資産負債の把握ができる

※貸借対照表をきちんと作らないと、今後の申告の足かせになる場合があります。

税理士に作成する一番のメリットとしては、「ヒアリングをきちんと行う」ということに尽きると思います。

私たちの場合、一度与えられた資料で帳簿を作り、それぞれの科目（売上や経費の費目）ごとに調査年分の比較をし、数字と実態が合っているかの確認も取ります。

また、個人と混在していそうな経費も察しがついているので、例えば、

「携帯代が計上されてませんが、事業で使われていませんか？」

「家賃がありませんが、事業で使われている部屋はありますか？」

「車の保険料は別口座で落ちてないですか？」

「２年に１回の車検費用がないので、業者さんに問い合わせしてみてください」

このようなヒアリングを細かくさせていただき、経費を最大限計上します。

数字をまとめるのは税務署も税理士も同じですが、そのまとめ方に違いがある訳です。

まとめ

私たちも「税務署と税理士、どちらに作ってもらった方が安く済みますか？」と良く質問されます。

「どちらが」と言われたら、私たちもわからないのです。どちらか一方を選択するともう一方は永久にわからなくなるからです。

税務署に作ってもらうとしたら、「税理士報酬は０円だが、税金が高くなるかも知れない」。

税理士に作ってもらうとしたら、「税理士報酬はかかるが、きちんと税金が計算され、経費も法律で許される限る入れる」

この２択で考えられたら良いかと思います。

イメージ的には、税務署に作ってもらうパターンはギャンブル性が高いので、お金に余裕がありそうなら税理士にお願いした方が良いかと思います。

また、お客様の声で多いのが、

「税務署が怖い、やり取りが苦痛、とにかく代行してもらいたい」

という声なんです。

税務署は「怖い」という印象を持った方が多いのも事実です。

私たちが立ち会うことで数字はもちろんきちんと最大限有利になるように作りますが、一番は税務署と納税者は基本的には接触しないということに安心感を覚える方が多いです。

参考になさってください。