調査に入られやすい申告内容の特徴とは？

2023年3月24日

こんにちは、税理士の吉田です。

確定申告も終わり、そろそろ春の税務調査の時期に入ってきます。

3月後半から6月までは税務調査が二番目に多い時期になります。

税務調査は、調査しようとする理由を納税者に開示することはありません。「正しく申告されているかどうか確認させて頂きます」というくらいしか言われません。

ですが、今まで私に寄せられたご相談者に共通する特徴があるのも事実です。

所得の高い人は入られやすいとか、その年の重点とされる業種業態もあるとは思うのですが、それ以外の理由でどのような申告内容なら入られやすいか？をみていきたいと思います。

これは最も入られやすいかも知れません。

普通商売をやっていくと売上に多少の上下はありますし、出費が多い年・少ない年もあったりと、所得も変動していきます。

特に、売上が毎年1,000万円以下だと消費税免税点以下になるので、あえて売上1,000万円以下にして申告していることも想定されます。

少なくとも1年くらいは1,000万円を超える年があっても良いのでは？と感じるのが普通の感覚でしょう。

接待交際費・会議費・福利厚生費の中には、飲食代や贈答品など、一見領収書を見ただけでは本当に事業に関連する経費かどうか第三者が見てわからないものが多いです。

例えば、売上が1,000万円しかないのに交際費が300万円出ている、とか、所得が200万円しか残っていないのに交際費が200万円も使っているとかだと、かなり高い感じがします。

世の中には事業に関係ない飲食代の領収書を入れたりする人がいるのも事実で、当然税務署もよくわかっています。

この類の経費は、領収書を保管するだけでは原則経費に認められないものです。

・飲食費なら飲食を共にした相手

・贈答品なら渡した相手

これを明らかにすることまでが納税者の義務になります。

特に特定の人に何回も接待・贈答している場合や、高額な贈答品などがあれば、相手先に反面調査をかけることもあります。

もっと言うと、交際費を支出した目的、会議の内容も明らかにする必要もあります。

社員との飲食頻度が異常に高ければ、給与課税もあり得ます。

この辺は線引きが難しく、グレーとされている部分かも知れません。

あまり稼いでいない申告になっている場合も、逆に入られやすいと思います。

通常稼いだ利益・所得で個人（法人なら社長）の生活が成り立っていきます。

それがあまりにも低いと「どうやって生活しているの？」と疑問が湧いてきます。

特に個人の税務調査の現場では、生活費がどれだけかかっているのかをヒアリングされることはかなり多いです。

例えば、生活費が240万円かかる方で140万円しか所得がないとします。大きく考えると足りない100万円は借金するか、貯金を取り崩すか、誰かの扶助を受けるかくらいになるといえます。

借金もしていない、貯金もない、扶助してくれる人もいない、となれば、どうやって生活しているのか気になります。税務署は申告されていない売上があるのか、事業に関係の無い経費を入れて申告しているのか、などと疑うことになります。

税務調査になりやすい特徴をまとめてきましたが、何も悪いことをしていないのに上記の状況に当てはまることもあります。

特に悪いことをしていなければ調査に入られても問題ありません。

軽微なミスなどは指摘されるかも知れませんが、大ごとにはならないでしょう。

普段からきちんと申告することが大切になってきますね。