税務調査について

税務調査の不安を解決する方法をお伝えします!

初めまして、新陽税理士事務所、税理士の吉田匡(よしだただし)と申します。

税務調査は税理士にとって緊張感はあっても緊張することはありませんが、納税者の方は、

  • 「どういったことを聞かれるのか?」
  • 「たくさん税金を払わなくてはいけないのか?」
  • 「税務調査官の言いなりにはなりたくない。」

色々な不安を抱えられてご相談にいらっしゃいます。

ご不安を解消すべくまず対処方法をお伝えします。

【対処方法1】事前準備をしっかりと行うため、余裕をもった日時設定に

初回の電話の目的は調査日時の確定です。調査日時は○月○日~○月○日まではいかがでしょうか?」と税務署から日時の指定をされます。

あくまで任意調査という形ですので、納税者側の都合が悪ければ日時の変更ができます。

事前の書類準備もありますし、あらかじめ指摘されそうな項目をピックアップして根拠資料や理論武装をしておくなど、初回連絡から実地調査までの期間はできるだけ長くとった方が調査を有利に進めることができます。

【対処方法2】税務調査官と友好的な関係を築く

実地調査の日までに帳簿書類のすべてに目を通します。

  • きちんと領収書などが揃っているか
  • 請求書や契約書などは用意されているか
  • 源泉徴収簿は用意されているか
  • 株主総会や取締役会の議事録は作成されているか

税務調査官から「この資料を出していただけますか?」と言われたときに、すぐに出てこないようではずさんな印象を与えかねません。
無理にすぐに提出する必要もないのですが、税務調査官も人ですので、「書類の保管状況がずさん=帳簿も合ってないのではないか?」と思いたくもなります。

税務調査においては、

  • 資料をすべて提示できる
  • 税務調査に協力的

という要素も大事になってきます。
万が一指摘事項が出てきたときに有利に交渉できるように、税務調査官とはできるだけ友好的な関係を築いていきたいものです。

【対処方法3】事前に指摘事項にあがりそうな項目をピックアップしておく

事前準備で一番大事なことは帳簿書類を見返すことです。

決定的な申告漏れを発見した場合は、調査当日なるべく早い段階で税務調査官に話す方が良いでしょう。
税務調査官が見つけるまで待つよりはかなり心証が良くなります。

また、決定的な申告漏れとはいかないまでも、指摘事項にあがりそうなこともピックアップしておきます。
付属の資料なども用意して税務調査官にきちんと根拠提示できる状況を作っておきましょう。

根拠提示する資料は、後で作成し提出するよりも事前に用意できていた方が調査を有利に進められます。

【対処方法4】実地調査では聞かれたことだけに答えること

話が上手な調査官ほど納税者をしゃべらせようとします。
ですが任意調査なのですから、聞かれたことだけに答えればそれで大丈夫です。
深くしゃべり過ぎると、余計な疑義を抱かれるかもしれませんので注意してください。

また、代表者の方は初日の午前中は、代表者の経歴や事業内容の確認などを行うため、調査に立ち会う必要があります。
午後からは代表者は不在でも大丈夫ですが、その代わり経理のわかる方や税理士についていてもらう必要があります。

【対処方法5】反面調査をうまく断る

反面調査というのは、得意先や仕入先などの取引先に調査をすることです。取引先は税務署から連絡があるのでびっくりされる方が多いです。
仮に追徴課税をとられないにしても取引先からすれば「あの会社税務調査に入られて脱税してるんじゃないか?」と思う方も出てくるかもしれません。

反面調査は取引先との信用問題上できれば避けたいところです。

反面調査を避けるには、税務調査官が反面調査をできる条件を知ることです。

  • 資料の紛失、納税者が事実証明できないこと
  • 納税者の同意を得られていること
  • 問題になっている範囲に限って

以上のいずれかに当てはまる場合は、反面調査が可能です。
納税者に知識がないことを逆手にとって反面調査をされないためにもしっかりと覚えておきましょう。

参考 追徴課税について

税務署からの指摘事項を認めますと修正申告をするように勧められます。
修正申告をすると以下の追徴課税が発生します。

  • 申告漏れの金額×税率で計算される本税
  • 本税の10~15%の過少申告加算税
    (調査の連絡があり実地調査の前に修正申告すると5~10%)
  • 本税の年14.6%以内の延滞税
  • 無申告の時は過少申告加算税に代わり本税の15~20%の無申告加算税
    (調査の連絡があり実地調査の前に申告すると10~15%)
  • 不正があるときは過少申告加算税に代わり本税の35%の重加算税

本税の税額が上がるとそれに連動して本税以外の附帯税が高くなりますのでご注意ください。

新陽税理士事務所は、初めての税務調査の方のお力になることができます。

弊所には既存の関与先様の調査だけでなく、税務調査からお付き合いさせていただいている関与先様もいらっしゃいます。
皆さん口を揃えて言われるのが「税務署が怖い」ということ。

税務調査は税法という法律で戦うもので、納税者の知識が乏しいために強引に攻めてくる調査官も少なからずいるのも事実です。
やはり税法を理解していないと反論することもできないので、税理士を頼りにしたくてご依頼をいただいています。

また、法律と同じくらい大事なことは交渉です。
税務署としても限られた時間の中で調査を終わらせなければいけないので、交渉ができるかどうかによって追徴課税が少なくなる大きなポイントとなります。

私たちは普段は法人の決算書や確定申告書を作成するお手伝いさせていただいていますが、税理士の本領を発揮できるのは税務調査だと思っています。
私は元々「困っている人を助けたい」「不安を解消させたい」と思って税理士という道に進みました。
初めての税務調査で困っている方の助けになるのは税理士しかいないと思っています。
このサービスを通してお困りごとを解決するお手伝いをしたいと思っています。

税務調査でお悩みの方のための10分間無料相談受付中 税務調査でお悩みの方のための10分間無料相談受付中

  • 税務調査対応に不安がある。
  • 弊所にご依頼を検討されている札幌及び近隣地域にお住まいの方

このような法人様、個人事業主様を対象に、初回無料面談をさせていただいております。

※単発相談(弊所にご依頼を検討されていない場合)は、1時間/10,000円(税別)の有料相談を承ることも可能です。

お電話番号非通知でのお問い合わせはご遠慮くださるようお願いいたします。税理士法で守秘義務が定められておりますので、秘密は厳守いたします。どうぞご安心ください。

お問い合わせには税理士が対応いたしますので、ご安心頂ければ幸いです。

TEL:011-676-6366

(担当:弊所税理士吉田、新井田)

お問い合わせはこちら

ページ最上部へ