建設業、小規模、個人の税務調査事例

 

 相談事例

1.税務署からの事前通知

3年分の税務調査、担当調査官は中堅の調査官1名です。

2.初回面談

初回面談では過去の申告書をご持参して頂きました。

一部経費金額の相違があることが発覚し、どうしたら良いかわからない状態でご相談に来られました。

金額相違に関しては、どのみち修正申告が必要になります。

ただし、金額の方がそこそこ大きかったので、重加算税のリスクもあるということをお話しました。(金額の大小のみをもって重加算税になるケースは無いのですが)

初めての税務調査で不安が大きかったため、立ち会いを依頼されました。

過去の帳簿や領収書なども総点検させていただきました。

3.事前準備

弊所の事前準備では、過去の帳簿を確認し税務上収益になるのか経費になるのかの判断をします。

漏れがありそうということがわかっていたので、もう一度帳簿を作り直し、ある資料のみで申告書を作成するという形で進めていきました。

主要な項目(売上、仕入)の数字が出来上がり、やはり申告金額とは相違がある状態、その資料をもって実地調査に臨むこととしました。

4.実地調査1

実地調査では、冒頭に申告金額の誤りがあることを調査官に伝えました。

通常代表者の経歴なども聞かれますが、簡単に(形式的に)聞き取りが終了し、申告金額の誤りについて詳細に確認がなされました。

正確な数字はできてはいませんでしたので、引き続き弊所の方で数字を完成させても良いかどうか交渉し、弊所で作成することになりました。

5.実地調査2

全て申告数値を確定させ、確定申告書の下書きを提出。

それと同時に総勘定元帳などの帳簿、領収書や請求書などの資料も提出し、税務署内で机上調査を行うことに。

弊所で作成した申告書にはできうる限りの経費を計上。その部分で多少聞かれた部分はあったものの、大枠は提出した案通りで進めて良いことになりました。

税務署に任せると、細かい部分の経費まで拾ってくれないことがほとんどですので、税務署に任せるよりは税金が安くなったと考えていいます。

その後、確定版の申告書等を提出。納税についても依頼者にお願いし、調査終了となりました。

6.弊所の申告料

帳簿の大幅な作成し直しがあったため、以下のようになっています。

基本料金5万円、実地調査(実質5時間)日当5万円、申告書作成料15万円×3年分、値引き10万円の合計45万円で請求させていただきました。

※ 情報が特定されないように若干の加筆修正を加えています。

 

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