個人事業主、小規模、自動車関連業の税務調査事例

 

 相談事例

1.税務署からの事前通知

事前通知では、所得税3年分の調査。担当調査官1名です。

税理士が立ち会いする旨を事業主さんに連絡してもらい、すんなり了承。

2.初回面談

初回面談では、過去の申告書を確認。

取引関連資料である、領収書や通帳、注文書、売買契約書など必要な書類を一通り確認。

帳簿も確認したが、作成していないということで、作戦を考えました。

帳簿がないと税務調査にならないので、まずは帳簿を作成、その後調査を行ってもらうようにしようと考えました。

ただ、帳簿を作成するのにかなり時間を要するので、実地調査の先延ばしの交渉をしようと考えました。

3.実地調査

実地調査の前に事前に、税務調査官から聞かれそうな質問をレクチャーしました。

また、書類もきちんとそろっているかどうかも確認しました。

税務調査当日は、調査官から、事業主の経歴や事業の中身、売上の計上方法や仕入れのやり方など、一連の確認がありました。

帳簿がない事実は割と早めにこちらから申し出しました。

帳簿がないということで、税務調査官も若干困っていたようで、私の方から「こちらで作成しますので、2~3か月待っていただきたい」という旨をお話しました。

調査官もそれで了承していただき、今揃っている資料のコピーをひたすら取ってその日は終了。

調査時間は終日予定していましたが、午前10時から午後1時くらいで終了。

その日から弊所で帳簿作成に取り掛かります。

4.帳簿作成

帳簿は一から作成します。領収書、請求書など見ながら、取引を確定させていきます。

足りない資料に関しては例によって相手先に確認したり、なるべく正確な資料を集めていきます。

税務調査前提での帳簿作成になるので、こちらもかなり気をつかって作成しました。

また、消費税納税義務の確認のため、4・5年前の売上も集計しました。

帳簿ができた段階で、申告書草案と共に税務署に提出。各種資料(領収書や請求書など)も合わせて提出しました。

5.税務署内部での調査~申告内容のすり合わせ

資料を税務署に提出してあるので、税務署からの連絡をひたすら待ちます。

その後税務署に2・3度やり取りし、申告内容をすり合わせします。

どうしても不明な箇所があり、税務署と推計方法について確認。

結果、領収書がないものについても、推計で認めていただきました。

税務署とのすり合わせで申告額が確定、その後自主的に修正申告書を提出し、調査は終了しました。

6.弊所の料金

帳簿の作り直しが入った案件だったので、通常の税務調査料金の適用はありません。

帳簿が無い場合の料金規程に基づきお見積りしました。

・基本料金 5万円

・帳簿作成料金は15万円×3年分で45万円

・調査立ち会い料は実働5時間でしたので5万円、

合計55万円でした。

仕訳の量がそこそこあったので、本来なら記帳代行料をプラスするのですが、複数年割引を適用分と記帳代行料を相殺という形でご提案しました。(弊所ではよくそういったご提案をします。)

 

※情報が特定されないように若干の加筆修正を加えています。

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